Apple、Googleら5社「FinTech推進連合」を結成

Apple,Google,Amazon,Intuit,PayPalの5社は日ごろから激しい競争を繰り広げていますが、業界の法規制の問題に関しては意見が一致しています。それは、米国議会はシリコンバレーにもっと好意的であるべきということです。テック業界の大手5社は、一枚岩となってこのビジョンを実行に移すため、ロビー団体を結成しました。

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「Financial Innovation Now」設立

「Financial Innovation Now」と名付けられ2015年11月に発足したこの団体は、FinTechを推進する企業にとって有利な政策を推進します。年寄りの多い議員(上院の平均年齢は61歳)にシリコンバレー初の最新テクノロジーについて教育すると同時に、巨大銀行らがフィンテック業界の規制強化を求める動きを封じ込めることを活動の目標とします。「ワシントンではこれまで銀行業界においてテクノロジーとイノベーションを推進するロビー活動が見られなかった。この団体は、これからそうした活動を行っていく」と団体のエグゼクティブ・ディレクターを務めるブライアン・ピーターズはフォーブスに対して語った。「政策立案者たちに、テクノロジーが市場にもたらす恩恵についてよく理解してもらうことが我々の目的だ。」ピーターズによると、5社がそれぞれの分野からメッセージを配信していくといいます。

「検索エンジンやソフトウェア、eコマースなど、各社が異なる領域で強みを持っています。政策立案者たちにとって、業界をリードするこれらの企業が一致団結して共通のメッセージを発信することは大きな助けになる」としています。活動の手始めとしては、リアルタイムの決済・清算サービスの実現や、個人と中小企業向けのソーシャルレンディング市場の拡大、そしてフィンテック全般の推進に寄与する政策を支持していきます。

規制を超えてイノベーションを

ソーシャルレンディングが推進されれば、ペイパルにとっては間違いなくプラスになります。ペイパルが提供している中小企業向けローン事業は急成長をしており、この冬には融資額が10億ドルに達する見込みです。この動きは、Funding Circle、Fundera、SoFi、Prosperといったスタートアップを後押しすることにもつながります。最近マンハッタンで行われた金融カンファレンス、「Buttonwood conference」で、CircleUpの共同創業者ローリー・イーキンと、Bettermentの創業者ジョン・スタインは、事業を立ち上げる前に、業界の規制について理解するのに苦労した体験を振り返りました。「シリコンバレーの企業の中でも、特に規制が厳しい。常に監視の目に晒される」とイーキンは言います。一方、スタインは「必ずしも悪いことではない」と言い、厳しい規制について学ぶために読み込んだ書籍の数は、「図書館を手に入れたに等しいほど」と話します。彼は、既存の法律を軽視せずによく理解をし、政策立案者とも協力関係を築くことが大切だと述べました。「我々のいる金融サービスの世界は、規制なしでは存在しえない。市場を統制する法律があるからこそ市場が作られるのだ」とスタインは話します。

「法律によってイノベーションが起こったり、逆にテクノロジーの進化に合わせて法律が変わることもある」

焦る日本、対応迫られる

日本では2016年4月、ようやく政府が銀行法改正案の成立を目指しており、今国会で銀行法の改正案が提出されました。これにより、関連するベンチャー投資なども拡大が予想されます。早ければ、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)までの成立が目標となっています。

銀行法をどう変えるのか

金融機関がベンチャーを含む事業会社に出資する際は、銀行が5%、銀行持ち株会社が15%までに比率が制限されています。しかし、これを緩和し、新たな技術の開発・採用に柔軟に取り組める基盤を整えていく方針です。

金融庁の担当者は「今回の法律はゴールではなく、はじめの一歩」と期待しています。

既存のビジネスモデルが破壊される危険もありますが、グローバル化する今、一刻も早く新たなビジネスチャンスを世界に先駆けて掴んでいきたいですね。近年ソーシャルレンディングのサービスは一部のユーザーによる寡占状態になっているといった指摘もありますが、このようにニュースになることでますます一般社会への認知度を高めていきたいところです。

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